日銀の総裁が黒田氏から植田氏に代わり、3回目の金融政策決定会合が7月下旬に開催されました。金融政策決定会合とは日銀が金融政策の方向性や政策金利の上げ下げを決定する会合で、ここでの決定は今後の住宅ローン金利にもかかわってきます。黒田前総裁から植田総裁に代わった当初は黒田前総裁の金融政策を踏襲し、粘り強く金融緩和を続ける方針でしたが、今回の会合では方針の軌道修正を決めました。

具体的には、今まで長期金利が上がりすぎない（低金利を持続させる）為に、積極的に介入していましたが、一定程度の長期金利上昇を容認する方針に変わりました。

【住宅ローン金利への影響は？】

今回の会合では「長期金利の一定程度の上昇の容認」とあります。

これは、多少なら、長期金利が上がっても良いということです。

さて、長期金利が上がると、住宅ローン金利はどうなるのでしょうか？

長期金利が上がった場合、住宅ローンの固定金利に大きく影響を与えます。

つまり、長期金利が上がるとフラット35に代表される全期間固定金利型や、10年固定等の固定金利選択型の金利が上昇します。

今後、固定金利を検討されている皆さんは注意が必要です。

このように固定金利は上昇傾向となりそうですが、変動金利はどうなのでしょうか？

長期金利が上昇しても変動金利は影響を受けず、変わりません。

変動金利は短期金利という指標に連動していますが、短期金利について日銀はマイナス金利の維持を表明していますので、当面の間、変動金利が上昇するリスクは少なそうです。

固定金利については上昇圧力が高まってはいますが、現在は固定金利もまだまだ低金利といえる水準ですし、変動金利については過去最低水準の低金利が継続していますので、住宅購入をお考えの方にとっては、とても良い時期ではないでしょうか。

ぜひ、この機会にご検討ください。