住宅ローン減税の控除額について政府与党が見直しを行っていると報道されています。

現在は超低金利時代、変動金利で0.5％前後を推移しています。

年末の住宅ローン残高の1％（※その他の条件もあります）が所得税・住民税から控除される現行の制度では、住宅ローン金利よりも税金で戻る控除額が多い、いわゆる逆ザヤとなっており、借りれば借りるほど儲かる制度となっており、実際に支払った利息分を上限とする改正が行われようとしています。

実際の利息額を上限とすると、変動金利0.5％で10年間金利が変わらなかった場合、控除額は約半分になる可能性があります。

※住宅ローン控除のその他の要件をすべて満たす場合

例.借入3,000万円、35年返済、金利0.5％の場合の試算

1％控除額→約277万円

金利0.5%の場合の10年間の利息合計→約130万円

差額143万円となり、大きく控除される金額が減ります。

2021年度は13年間の特例も延長されそうですので、今、住まいをお探しの方はぜひ有利な条件の時にお求めください。

※今後の調整に伴い、本記事の内容と差異がある場合がありますが、ご容赦ください。

※税制のご確認は税務署又は税理士の方など、有資格者の方にご確認ください。

※参考記事『2020年12月3日 日本経済新聞電子版』