住宅ローンでは、ご夫婦の収入を合わせて借りることを、収入合算といいます。

ご夫婦の他に、父母や子供との収入合算があります。

入籍したご夫婦や父母・子供であれば、夫婦関係、親子関係を証明することは難しくありませんので、収入合算をするときに困ることもありません。

事実婚の方や、同性婚の方は夫婦関係を証明することが難しく、金融機関の審査基準でも収入合算が認められていませんでした。

「入籍しなければ収入合算できない」というのが今までの常識でした。

ですが、近年、事実婚や同性婚などの多様な価値観にも理解が広がり、事実婚の方や同性婚の方も収入合算ができる金融機関が増えています。

夫婦関係を証明するものとして、自治体の発行するパートナーシップ証明書や、未届けの夫／妻の記載のある住民票、後見契約や合意契約を取り交わした公正証書などが認められています。

※金融機関によって証明する書類が異なりますので、審査の前にご確認ください

このような記事を掲載することで、様々な価値観が受け入れられ、多様な家族の在り方が認められる社会の実現に向けて、少しでも貢献できれば幸いです。

家探しをするエリアを決める時に、職場への通勤時間も大事な要素だと思います。

ですが知らないエリアの乗り換えなどを調べるのは、大変な手間がかかってしまいます。

そこで、「通勤時間マップ」がおすすめです！

到着駅を選択すると、デフォルトでは約20分、約40分、約60分のエリアが色分けされ、駅までの徒歩時間も計算されているので、どの範囲で探せば良いかが一目でわかります。

上の画像は「池袋」駅を到着駅として表示しました。

東武東上線で見てみると、

「和光市」駅までが、だいたい20分圏内

「川越市」駅までが、だいたい40分圏内

「北坂戸」駅までが、だいたい1時間圏内

となります。

家探しをするときに、ご活用してみてください。

日銀の総裁が黒田氏から植田氏に代わり、3回目の金融政策決定会合が7月下旬に開催されました。金融政策決定会合とは日銀が金融政策の方向性や政策金利の上げ下げを決定する会合で、ここでの決定は今後の住宅ローン金利にもかかわってきます。黒田前総裁から植田総裁に代わった当初は黒田前総裁の金融政策を踏襲し、粘り強く金融緩和を続ける方針でしたが、今回の会合では方針の軌道修正を決めました。

具体的には、今まで長期金利が上がりすぎない（低金利を持続させる）為に、積極的に介入していましたが、一定程度の長期金利上昇を容認する方針に変わりました。

【住宅ローン金利への影響は？】

今回の会合では「長期金利の一定程度の上昇の容認」とあります。

これは、多少なら、長期金利が上がっても良いということです。

さて、長期金利が上がると、住宅ローン金利はどうなるのでしょうか？

長期金利が上がった場合、住宅ローンの固定金利に大きく影響を与えます。

つまり、長期金利が上がるとフラット35に代表される全期間固定金利型や、10年固定等の固定金利選択型の金利が上昇します。

今後、固定金利を検討されている皆さんは注意が必要です。

このように固定金利は上昇傾向となりそうですが、変動金利はどうなのでしょうか？

長期金利が上昇しても変動金利は影響を受けず、変わりません。

変動金利は短期金利という指標に連動していますが、短期金利について日銀はマイナス金利の維持を表明していますので、当面の間、変動金利が上昇するリスクは少なそうです。

固定金利については上昇圧力が高まってはいますが、現在は固定金利もまだまだ低金利といえる水準ですし、変動金利については過去最低水準の低金利が継続していますので、住宅購入をお考えの方にとっては、とても良い時期ではないでしょうか。

ぜひ、この機会にご検討ください。