不動産の売却・賃貸をお考えの方へ 安心空き家サポート

不動産を所有していると「固定資産税」と、地域によっては「都市計画税」がかかります。この2つの税金は、空き家を所有する方たちにも納税の義務があります。今までは住宅用地の特例があり税金が減額されていましたが、平成27年度「空き家対策措置法」という空き家の適正管理を義務づける法律ができ、倒壊の恐れのある空き家や衛生上著しく有害となる恐れのある空き家などを「特定空き家等」と位置づけ、減税対象から外すことになりました。

「特定空き家」に指定されてしまうと税の優遇が無くなり、固定資産税が4.2倍になってしまう可能性もあります。そこで今後、空き家所有者は空き家の状態を把握した上で、適正な管理を行うか活用するかもしくは解体して土地として活用するかの選択が必要になるでしょう。